当事務所では、主な業務について、あらかじめ報酬料金をご案内させていただいております。なお、 当該報酬料金は一応の目安であり、ご依頼内容に係る事務量や作業内容等により報酬額が変動する場合がございます。 詳細については、お問い合わせの際、ヒアリングをさせていただいた上で、別途お見積り(無料)いたします。
※ 人数については、従業員(パート等含む)、事業主・役員等を合わせた人数となります 。
※ 下記の報酬料金表に消費税は含まれておりません(税別)。報酬は消費税を加えた額を申し受けます。
なお、顧問契約とは別にスポット（手続きごとに費用が発生）でのご依頼、労務相談にも応じております。まずは、お気軽にお問い合わせ下さいませ。
- 顧問サービス料金表
- 【総合顧問(総合サポート)】 社会保険・雇用保険等の各種手続き代行 ＋ 労務相談(回数制限無し)
従業員の入退社を初めとした日常発生する各種手続きについて、スムーズに進むよう提出書類の作成及び提出代行を行います。また、労務管理等の様々なご相談も対応いたします。
【労務相談顧問(相談アドバイス)】 労務相談(回数制限無し)
事務手続きは自社で行う、または必要な時だけ手続きを依頼(別途料金)し、従業員の労務管理等に関する相談を希望される事業主様へ、労働基準法を始めとした諸法令を踏まえアドバイスいたします。
| 人数 |
総合顧問 |
労務相談顧問 |
| 10人以下 |
25,000円 |
15,000円 |
| 11～20人 |
30,000円 |
20,000円 |
| 21～30人 |
40,000円 |
30,000円 |
| 31人以上 |
別途協議 |
別途協議 |
※１総合顧問及び労務相談顧問いずれのご契約についても、原則として各種給付手続き及び給与計算、保険料の算定・申告、就業規則、関係法令に基づく諸手続き(36協定届など)等を除きます。但し、顧問契約をご依頼の場合は、当該手続きについて、報酬額から割引させていただきます。
※２上記※１に記載した各種手続き等も含めた料金設定も可能です。(上記料金も変動いたします)
※３顧問契約でなくスポットでの労務相談については、相談１回につき、30分まで5,000円、30分を超え60分まで5,000円を加算、60分を超えて以降5,000円加算となります。
- 就業規則作成・変更、提出等
-
| 人数 |
顧問契約あり |
顧問契約なし |
| 就業規則作成 |
100,000円～ |
120,000円～ |
| その他諸規定の追加 |
50,000円～ |
80,000円～ |
| 就業規則、その他諸規定の変更 |
20,000円～ |
30,000円～ |
- 給与計算代行サービス
-
| 基本報酬(従業員等５人まで) |
月額 20,000円 |
【追加料金】
①労働時間等の勤怠集計がない場合、6人以上は追加１名につき600円を加算
②労働時間等の勤怠集計がある場合は、別途協議するものとします。
※賞与計算は１回につき、上記と同様の金額となります。なお、「総合顧問」をご依頼いただいている場合、年２回の計算まで無料で対応いたします。
- 給与計算サポートサービス（自社で計算済の給与計算の確認や助言、「楽しい給与計算」の導入支援等）
-
※確認の際は、勤怠集計済の資料等が必要となります。
※助言は給与計算に関するもののみ対象としております。法令上の解釈を要するご質問、手続きに関するご質問等は対象外となります。対象外の内容につきましては、顧問サービス等をご検討くださいませ。
- 助成金申請手続き
-
| |
顧問契約あり |
顧問契約なし |
| 着手金 |
なし |
50,000円 |
| 報酬 |
支給額の15％～20％ |
支給額の30％ |
※顧問契約をご依頼いただいている場合、原則として着手金をいただきませんが、助成金の内容や作業量等により複雑な事案となる場合がございます。当該事案については、別途着手金として50,000円を申し受けます。
- 保険料の算定・申告
- 【労働保険料(継続事業)・社会保険料算定手続き】
-
| 人数 |
労働保険料概算・確定申告(年度更新) |
社会保険報酬月額算定基礎届 |
| 10人以下 |
15,000円～ |
20,000円～ |
| 11～20人 |
25,000円～ |
30,000円～ |
| 21～30人 |
35,000円～ |
40,000円～ |
| 30人以上 |
別途協議 |
別途協議 |
【労働保険料概算・確定申告手続き(有期事業)】
| |
|
| 一括有期事業 |
工事件数1～23件 30,000円～ |
| |
工事件数24～48件 60,000円～ |
| |
工事件数49件以上 別途協議 |
| 有期事業 |
50,000円 |
- 労働保険・社会保険新規適用
-
| 人数 |
顧問契約あり |
顧問契約なし |
| 10人以下 |
20,000円～ |
30,000円～ |
| 11～20人以下 |
40,000円～ |
60,000円～ |
| 21人以上 |
1人増すごとに1,000円を加算 |
1人増すごとに1,000円を加算 |
- 各種給付申請・請求等の諸手続き
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| |
一般的なもの |
複雑なもの |
労働社会関係法令に基づく諸届、許認可申請
（36協定届、雇用保険資格取得届など） |
5,000円～ |
別途協議 |
| 健康保険・労災給付に係る申請・請求 |
10,000円～ |
別途協議 |
| 雇用継続給付、育児休業給付等の雇用保険に係る給付申請 |
20,000円～ |
別途協議 |
| 年金裁定・給付請求 |
別途協議 |
別途協議 |
※『時間外労働・休日労働に関する協定届』(36協定届)については、総合顧問契約をご依頼いただいている場合で、かつ、前回の協定・届出内容に変更がない場合、当該顧問料に含まれるものとして料金を申し受けません。
- 行政機関対応(調査立合い、報告等)、経営労務診断、その他付随する業務
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