業務案内

当事務所の主な業務内容

就業規則作成・提出に関すること（就業規則の運用を軸としたコンサルティングも行います）
○就業規則は、労働者の賃金や労働時間、職場内の規律などを定めた職場におけるルールブックです。
○当事務所では、就業規則を運用する中で生じ得る勤務実態や労働トラブル等を洗い出し、その改善点等を話し合いながら、御社の就業規則をオーダーメイド（またはカスタマイズ）させていただきます。
○就業規則の作成・変更、労働基準監督署への提出代行を行います。
○就業規則の作成・変更を通じ、労働トラブル防止のみならず、職場環境を整備するために必要な労働衛生面や賃金等に関する事項についての詳細なヒアリングや助言を行い、就業規則を最適なプランへアップデートさせていただきます。（※コンサルティングは顧問契約を締結いただいたお客様が対象となります）
新規事業を開始した際の相談等サポート
○「起業のノウハウ本を読んで、自分なりに手続きを行ってみたが、手続きが難しく行き詰まりを感じている」「専門家へ頼もうにも、手続きが多すぎて、どの専門家へ頼めばよいか分からない」等、起業には何かしらの手続きが必須です。(代表自身もそうでした)当事務所では、このようなお悩みを少しでも解消すべく、御社の体制を構築するためのアドバイス等を行います。
○社会保険や労働保険の適用手続き等、社労士の対応可能な業務であれば、顧問契約等を別途ご依頼いただくことも可能です。
給与計算代行に関すること
○残業代の計算や社会保険料の控除など、労働基準法や健康保険法、厚生年金保険法等の専門的知識が要求されます。当事務所では、社労士の専門分野である労働基準法など、給与計算に必要な各種諸法令に即した給与計算を行います。
○当事務所では、給与ソフト「楽しい給与計算」を活用した給与計算の代行を行います。給与計算をご依頼いただくことで、計算に要していた時間を本業に充てることができるようになります。　　　　　　　　　　　
給与計算ソフト、勤怠管理システム導入支援のサポートに関すること
○給与計算ソフトの導入を検討している事業主様へ「楽しい給与計算」の導入支援を行っております。クラウド型ソフトため、インストールやアップデートの作業が不要です。また、操作もシンプルで税法改正や保険料率変更にも自動対応しております。給与ソフト選びに迷われている場合はお問い合わせくださいませ。
○「タイムカードで打刻しているけど、集計が大変」「勤怠管理ができて、有給休暇の管理もできるようなものが欲しい」といった事業主様へ「顧客向け勤怠管理」の導入支援を行っております。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きに関すること
○当事務所では、従業員の入社・在職・退職にかかる社会保険手続き（資格取得・喪失、算定基礎届等）について、届出書類の作成・提出代行を行います。なお、電子化のニーズに応じ、電子申請による届出書類の作成・提出代行も行っております。
助成金の活用に関すること
○厚生労働省が管掌している助成金について、ハローワークでの支給審査業務、社会保険労務士事務所での実務経験に基づいたご案内やご提案、申請・提出代行など、助成金活用全般に関するサポートを行います。
○当事務所では、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金関連を得意としておりますが、その他助成金についても幅広く対応しております。
(※現在は申込多数のため、顧問先様のみのご対応とさせていただいております)
３６協定、変形労働時間制の各種労使協定等の作成・提出に関すること
○３６協定は、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」ことをいいます。当事務所では３６協定のほか、変形労働時間制に関する協定届などの作成、労働基準監督署への提出代行を行います。
労働保険(労災保険・雇用保険）の手続きに関すること
○労働保険は労災保険と雇用保険の総称です。当事務所では、これら労働保険や雇用保険の各種手続き（雇用保険の資格取得・喪失、離職票、労働保険適用、労働保険料年度更新等の各種提出書類）について、作成・提出代行）を行います。
建設アスベスト給付金に関すること
○アスベスト被害者の方やそのご遺族に建設アベスト給付金支給が、令和４年１月１９日から開始されております。当事務所では、利用をご検討されている方々へのご相談や給付申請の代行を行います。
（※ご依頼内容によっては、別途、所管官庁等の関係機関をご案内させていただくことがございます）
経営労務診断(社労士診断認証制度)
○少子高齢化による働き手不足が叫ばれる昨今、「人(ヒト)」の重要性がより一層高まってきております。そのような中で、労働関係諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組む企業を社労士が診断・認証する制度を社労士診断認証制度といいます。この制度は、職場環境の見直しだけでなく、企業の健全度を社外へ示すことができます。これにより、採用などの場面で、自社の健全度をアピールするなどの活用が期待できます。当事務所では、安心安全、快適な職場環境に取り組む貴社の認証をサポートさせていただきます。
講師業務
〇研修や講演の場を通じて、労働や社会保険制度などに関することをお伝えしていくことで、労働者の福祉の向上や企業の健全な発達に寄与すべく、講師活動も行っております。
〇過去に実施したセミナーとして、労働条件全般（労働時間・年次有給休暇等）に関する事項、パワハラ防止措置義務等の法改正に関する事項、衛生管理者試験の勉強方法のご紹介などがございます。