当事務所の主な業務内容
社会保険労務士(社労士)とは、労働及び社会保険に関する法令、人事・労務管理に精通し「人」に関する業務を行う専門家です。企業の採用から退職までの社会保険や労働保険に関する手続き、就業規則や諸規定の作成、助成金、年金に関する手続きなど、取り扱う業務は幅広いものとなります。
【当事務所の基本コンセプト】
①労働トラブル防止に重点を置いた労務管理全般(従業員の採用から退職に関すること)について、労働基準監督署で労働時間管理適正化指導員、労働局総合労働相談員の相談経験を生かしたサポート
②ハローワークの助成金審査業務、社労士事務所での届出・申請書作成等幅広い業務経験に基づくサポート
③各種職業経験を積んだ視点で最適なプランニングをご提供
従業員の皆様一人一人が、生き生きと働ける環境づくりを全力でサポートして参ります。
※詳細については、以下のとおりですが、ご不明な点等がございましたら、お気軽に問い合わせください。
- 就業規則作成・提出に関すること（就業規則の運用を軸としたコンサルティングも行います）
- ○就業規則とは、労働者の賃金や労働時間、職場内の規律などを定めた職場におけるルールブックです。従業員が十分に能力を活かし、会社運営を効率的に行う指針となるもののため、適切に運用することが重要です。また、労働条件や職場内の秩序などを巡る無用なトラブルを未然に防ぐため、作成が望まれるところです。
○当事務所では、就業規則を運用する中で生じ得る勤務実態や労働トラブル等を洗い出し、その改善点等を話し合いながら、御社の就業規則をオーダーメイド（またはカスタマイズ）させていただきます。職場における労働トラブル防止に重点を置いた就業規則の作成・変更、労働基準監督署への提出代行を行います。
○就業規則の作成・変更を通じ、労働トラブル防止のみならず、職場環境を整備するために必要な労働衛生面や賃金等に関する事項についてのヒアリングや助言を継続的に行い、就業規則を最適なプランへアップデートするお手伝いをさせていただきます。（※コンサルティングは顧問契約を締結いただいたお客様が対象となります。） - 新規事業を開始した際の相談等サポート
- ○「起業のノウハウ本を読んで、自分なりに手続きを行ってみたが、手続きが難しく行き詰まりを感じている」「専門家へ頼もうにも、手続きが多すぎて、どの専門家へ頼めばよいか分からない」等、起業には何かしらの手続きが必須です。(代表自身もそうでした)当事務所では、このようなお悩みを少しでも解消すべく、御社の体制を構築するためのアドバイス等を行います。
○社会保険や労働保険の適用手続き等、社労士の対応可能な業務であれば、顧問契約等を別途ご依頼いただくことも可能です。
- 助成金の活用に関すること
- ○厚生労働省が管掌している助成金について、ハローワークでの支給審査業務、社会保険労務士事務所での実務経験に基づいたご案内やご提案、申請・提出代行など、助成金活用全般に関するサポートを行います。
○当事務所では、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金関連を得意としておりますが、その他助成金についても幅広く対応しております。(※現在は顧問先様のみのご対応とさせていただいております) - 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きに関すること
- ○健康保険や厚生年金保険は、我々国民の安心・安定を支えるセーフティネットです。しかしながら、その重要性は認識しているものの、手続きは複雑なケースも多々ございます。また、届出期限があり、期限に遅れると従業員の方へ不利益となることが多いことから、トラブルにつながりかねません。
○当事務所では、従業員の入社・在職・退職にかかる社会保険手続き（資格取得・喪失、算定基礎届等）について、届出書類の作成・提出代行を行います。なお、電子化のニーズに応じ、電子申請による届出書類の作成・提出代行も行っております。 - 給与計算代行・サポートに関すること
- ○給与は従業員一人一人の生活を支えていくための重要な業務ですが、残業代の計算や社会保険料の控除など、労働基準法や健康保険法、厚生年金保険法等の専門的知識が要求されます。
○令和６年６月支給分の給与から定額減税が開始されました。これについては、月次減税を行わないことが労働基準法上問題となる可能性が示されたこともあり、給与計算に当たって、より正確な専門的知識が問われることとなりました。当事務所では、労働基準法など給与計算に必要な各種諸法令の知見に通じていることから、当該定額減税に対応した給与計算を行うことが可能です。
○当事務所では、給与ソフト「楽しい給与計算」を活用した給与計算の代行を行います。給与計算をご依頼いただくことで、計算に要していた時間を本業に充てることができるようになります。
○御社への「楽しい給与計算」の導入支援も行いますので、給与ソフト選びに迷われている場合はお問い合わせくださいませ。
- ３６協定等各種労使協定の作成・提出に関すること
- ○３６協定とは、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」ことをいい、労働基準法第３６条に基づくものです。通常、会社が従業員に法定労働時間を超えて残業をさせる場合、３６協定といわれる協定を締結の上、届出が必要となります。
○当事務所では３６協定のほか、変形労働時間制に関する協定などの作成、労働基準監督署への提出代行を行います。 - 労働保険(労災保険・雇用保険）の手続きに関すること
- ○労働保険は労災保険と雇用保険の総称です。保険給付は両保険で別個に行われますが、保険料の徴収等について、両保険は労働保険として原則一体の取り扱いとなります。
○当事務所では、これら労働保険や雇用保険の各種手続き（雇用保険の資格取得・喪失、離職票、労働保険適用、労働保険料年度更新等の各種提出書類）について、作成・提出代行）を行います。 - 建設アスベスト給付金に関すること
- ○アスベスト被害者の方やそのご遺族に建設アベスト給付金支給が、令和４年１月１９日から開始されております。石綿を吸引することにより発生する疾病にかかった方々に対し、精神的苦痛等に対する迅速な賠償をするための制度です。
○当事務所では、利用をご検討されている方々へのご相談や給付申請の代行を行います。
（※ご依頼内容によっては、別途、所管官庁等の関係機関をご案内させていただくことがございます） - 経営労務診断(社労士診断認証制度)
- ○少子高齢化による働き手不足が叫ばれる昨今、「人(ヒト)」の重要性がより一層高まってきております。そのような中で、労働関係諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組む企業を社労士が診断・認証する制度を社労士診断認証制度といいます。この制度は、職場環境の見直しだけでなく、企業の健全度を社外へ示すことができます。これにより、採用などの場面で、自社の健全度をアピールするなどの活用が期待できます。
○当事務所では、安心安全、快適な職場環境に取り組む貴社の認証をサポートさせていただきます。 - 講師業務
- 〇研修や講演の場を通じて、労働や社会保険制度などに関することをお伝えしていくことで、労働者の福祉の向上や企業の健全な発達に寄与すべく、講師活動も行っております。
〇過去に実施したセミナーとして、労働条件全般（労働時間・年次有給休暇等）に関する事項、パワハラ防止措置義務等の法改正に関する事項、衛生管理者試験の勉強方法のご紹介などがございます。